詐欺悪徳情報商材を返金させる方法、契約解除の方法

情報を買った後の返金はとても難しいです。しかも返金には応じませんとの特約事項がかかれてたらなおさら。
何でもそうですが、お金を払う前にしっかり吟味してから購入すべきでしょう。
後から騙された!と思っても時既に遅し。いくら出品者にメールしても応じてくれないことが大半です。
情報商材購入後の返金は難しい!覚えておきましょう。まさにまな板の上の鯉です!
でも泣き寝入りはおかしいですよね。明らかに詐欺商材だった場合、返金させるのが消費者の正当な権利だと思います。
でも実質無理なんです。私もたくさん方法を試してみました。
相手の振込先の銀行に電話もしました。でも全然取り合ってもらえない。
法テラスに相談しても弁護士事務所を紹介されるだけ。
その弁護士事務所に相談しようと思っても相談料として5000円ぐらいとられるんですね。
これじゃ別の情報商材購入した方がマシじゃん(笑)
市の法律相談会でも同じような結果でした。
警察なんかもっと当てになりません。逆に説教される始末。
そもそも楽して稼げる情報なんて怪しい物買ってるんだから相談に行くのも躊躇しちゃいますよ。
じゃあどうすりゃいいの??
ってことで一番効果的な方法があります!返金させるのに一番役に立つ方法!
それは、購入者が集まって返金させるための掲示板を作る事です。
掲示板でみんなが集まって情報を共有しあって出品者にプレッシャーをかける。
これが一番良い方法だと思います。
騙された!と思った方は情報商材返金掲示板へどうぞ

ちなみに情報商材にクーリングオフは通用しません。クーリングオフというのは訪問販売など、不意打ち性が強い取引にしか適用されないのです。情報商材の購入は不意打ち性がある取引ではありませんからクーリングオフは適用されません。出品者にクーリングオフに基づく返金要求をしても無視されちゃいます。法律を知らない素人と思われむしろマイナスです。
一番確実に返金させる方法としては、弁護士に頼んで警察を動かしてもらう方法。これだけです。貴方一人が警察に相談しに行っても軽くあしらわれてしまいます。しかし弁護士が動けば話は別。警察も弁護士を無視するわけにはいかないのです。警察が動いてくれれば出品者に連絡をしてくれるので事態は進展しやすくなります。しかし弁護士に動いてもらおうとしたら何十万円とかかってしまいますからあまり現実的ではありません。経費度外視でもいいならこういう方法もあります。

誇大広告を理由に返金を迫ってみてもだいたい逃げられちゃいます。特商法違反もそう。仮に内容証明送って民事裁判をしてみても相手がすんなり認めてくれればいいのですが実際はそうならない確率の方が高いでしょう。裁判にはものすごくお金がかかります。精神的にもキツイです。これも非現実的。

何度も言いますが一番確実に返金させる方法は購入者が集まって出品者に圧力をかける方法だと思います。

騙された!と思った方は情報商材返金掲示板へどうぞ

 

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